補償コンサルタント業界の動向を考える　コラム　日本補償コンサルタント協会　近畿支部

（社）日本補償コンサルタント協会　近畿支部
　近畿支部副支部長、企画委員長　浜中　茂

　日本を取り巻く不況の嵐の中で我が補償コンサルタント業界も非常に厳しい状況の中で各会員の皆様には、頑張っておられる事と思います。
　平成15年度の国及び地方公共団体の予算の枠組が発表されておりますが、どの起業者も前年度比「マイナス」予算であります。本年も前年に引き続き厳しい年となりそうです。それに加えて「テクリス」の登録も、補償コンサルタント業においても必要となる時期が近いと思われます。また、「ISO」の取得も上記「テクリス」と同様今後、同登録、同取得を近い将来必要とする起業者が増えてくるものと考えます。
　本部企画委員会においても各支部委員（会員）が起業者の意見として発表されておりました。但し、「ISO」取得については、相当な取得金額及び月数も必要との事です。支部と致しましても必要であれば、役委員会に計り講習会等も検討していきたい。
　今度、同登録、同取得に向けて各会員の皆様の取り組みが必要になってくると思います。また、国土交通省においても平成15年度より電子入札制度が実施される事となり各地方公共団体もその方向で動くものと考えられます。
　また、低価格落札も今度増加の方向にあると思います。早い起業者の対応を期待したいものです。
　上記の他にもいろいろと頭の痛い問題も山積みと思いますが、各会員におかれましては、耐えて頑張る時期であると考え、この厳しい時期を会員一同力を合わせて頑張って欲しいと思います。