近畿支部の第５０回通常総会が、（来賓をお迎えして盛大に）開催されますことを心よりお祝い申し上げます。
中村支部長をはじめ会員の皆様には、平素より、技術力向上のための研修事業や、発注者との意見交換、要望活動等に鋭意取り組まれていることに、改めて感謝申し上げます。
さて、協会では、昨年３月に策定した「重点課題２０２５』に基づいて、我々が直面する多くの課題の解決に取り組んでいるところです。
「人材の確保育成」では、補償業務管理士の資格取得機会の拡大と利便性の向上を図るため、今年度から、業務経験がなくても研修の受講・筆記試験の受験を可能にするとともに、専門科目研修をオンデマンド配信により実施します。皆さんの会社の若手社員や女性社員が補償業務管理士として活躍できるよう、資格取得の後押しをお願いします。
また、業務の発注件数が減少している中で、若手や女性技術者が業務実績を積むには発注者の理解・支援も必要であり、発注者と連携して担い手の確保に取り組んでいく必要があると考えています。
「業務量の拡大」では、公共事業予算の確保・増額とともに、建設工事に組み込まれて発注される事業損失調査・算定業務の分離発注の推進等を国土交通省はじめ関係機関に要望してまいります。特に、用地職員のいない市町村に対しては、補償コンサルタント登録制度の活用による、適切な入札条件での発注を働きかけたいと考えています。また、ＤＸ等の導入は、生産性の向上だけでなく、安全性の向上にもつながるものであり、その普及促進が必要です。ぜひ、現場から声を発注者に届けていただきたいと思います。
「協会の経営改善」では、協会事業の採算性の確保のため、やむを得ず試験事業及びＣＰＤ事業の手数料等の一部を改定しました。改定幅については会員へ配慮しているところですが、引き続き、事業内容の改善、会員の利便性向上に努めて参りますのでご理解をお願いいたします。
本日の総会で近畿支部の新しい体制が出発することになります。６月には本部の総会があり、理事会、委員会も新たに発足することとなります。引き続き本部と支部とが一体となって、直面する課題に取り組んでいきましょう。
結びに、ご参会の皆様のますますのご活躍、ご発展を祈念いたします。
令和８年５月１３日
【副会長 間瀬 哲（代読）】
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